地形図のある学校図書館の創設プロジェクトモニタリング学校図書館の募集

概要

全国学校図書館に政府刊行基本図（地形図）を備え置くことを目標に、本パイロット事業は2023年度に続き2年目の取り組みを行います。
2024年度は下記の地域(※1)より10校の小・中学校(中高、特別支援学校含む）のモニタリング校を追加公募します。
モニタリング調査にご協力いただける、紙地図の利活用にご興味のある学校を募集いたします。
公募し選定された学校図書館に約10万円相当の地形図等セット(※2)を無償で提供させていただきます。

※1北海道・東北・北陸・中国・四国・九州地方にある小・中学校図書館
※2地形図等セットの利便性に関する意見や感想、児童・生徒の利活用状況に関するアンケート調査や、専門家によるヒヤリング調査にご協力いただけることなどが条件となります。

応募方法

応募の受付は終了しました。

応募先

「地形図のある学校図書館の創設」実行委員会事務局
（一社）地図協会（事務局：内外地図(株)(地図協会会員))
hanbai@naigai-map.co.jp
または
（一財）日本地図センター
chizukan@jmc.or.jp

事務局からお知らせ

2022年4月から新学習指導要領が施行され、全国の高等学校では、およそ50年ぶりに地理科目の必履修化が始まりました。
新学習指導要領に則り、地理的事象を多面的・多角的に考察し、課題の解決に向けて構想する力を養うためには、小中学校から、さまざまな地図に触れ親しみ、その役割や有用性について理解することが重要です。文部科学省では、日常生活と結び付いた地理的技能を身に付ける手段として、国土地理院刊行の地形図（紙地図）の読図等を奨励しています。地形図は日本の領土・領海などのほか、私たちの住むまちの、地理・歴史・文化・産業・防災等を学ぶ際にも、極めて重要なツールとなります。さらに、古い地形図と新しい地形図を見比べると、地域の変革を知ることができ、アーカイブとしての価値もあります。
こうしたことから、今般、一般社団法人地図協会と一般財団法人日本地図センター（※）は実行委員会を立ち上げ、関係機関と連携し、全国の学校図書館にその地域の地形図等を常備するためのプロジェクトを進めております。
私たちは、2023年度及び2024年度にパイロット事業として、モデル学校図書館に対し、地形図等セット（地域の最新地形図、地域の旧版地形図、撮影年代ごとの地域の空中写真や衛星画像、これらの利活用方法を記した解説冊子等で構成されるプロトタイプ教材）を送付・配備し、利便性に関する意見や感想の収集、児童・生徒の利活用状況に関する効果検証のための調査を行います。

※一般財団法人日本地図センターは、地図利用の普及と地図に関する技術の発展に寄与することを目的として設立されました。
　一般社団法人地図協会は、政府刊行地図などの販売普及事業及びこれに関連する事業の円滑化を行い、地図情報の発展に寄与することを目的として設立されました。