(6) 海上保安庁海洋情報部

海上保安庁の組織
 海洋情報部が属している海上保安庁は国土交通省の外局です。海上保安庁の業務には、「警備救難業務」・「航行安全・航行援助業務」・ 「海洋情報業務」の 3つの分野があります。警備救難業務は巡視船・航空機などによる海上の警備業務と遭難船などの救難業務が中心となっています。航行安全・航行援助業務は船舶自動識別装置(AIS)の運用、航行規制や航行指導を行う業務と灯台・ディファレンシャルGPS局・浮標(ブイ)などの運用業務が主なものです。

海洋情報部の歴史
 海洋情報部は130年ほど前の明治 4年(1871年)に兵部省海軍部水路局として東京の築地に設置されました。翌年の明治 5年には初めての海図第一号「陸中國釜石港之図」が刊行され、明治19年(1886年)に海軍水路部と改称しました。第二次世界大戦の終戦後、海軍は廃止されましたが水路部は運輸省の外局として存続しまし た。そして昭和23年(1948年)に海上保安庁の発足とともに水路部は海上保安庁に属し、平成14年4月からその名前を海洋情報部と変えて現在に至っています。(海洋情報部のHPの中の海洋情報部のあゆみのページ参照)
(海洋調査と海図作製の歴史については、海洋情報研究センターのHPの中の海洋調査の歴史のページへどうぞ。)
 なお、上記の第1号海図の複製物が(財)日本水路協会で発行されています。(財)日本水路協会の陸中國釜石港之圖のページへどうぞ。

海洋情報部の組織
 海洋情報部は東京都江東区青海に本庁の組織があります。また、地方組織として、北海道から沖縄まで11の管区海上保安本部にも海洋情報部があります。その他、水路観測所(人工衛星レーザー測距観測)が1ヶ所、験潮所(潮汐観測所)が20ヶ所、昭洋(3,000トン)・拓洋(2,400トン)・明洋(550トン)・天洋(430トン)・海洋(550トン)の大型・中型の測量船と20m型の測量船等があります。

海洋情報部の主な業務
 海洋情報業務は海図の刊行をはじめとして、海の地図作りに必要なさまざまな仕事を含んでおり、その基本となる法律は昭和25年に制定 された「水路業務法」です。水路業務法では、海図を作製する際の基礎となる水路測量の基準(経緯度の基準、高さや水深の基準)、海上保安庁以外の者が海上 保安庁の刊行する水路図誌と類似の水路図誌を刊行する際の規則などを定めています。

 水路業務法及びその関係法令は、次の「法令データ提供システム」(総務省 行政管理局)で参照できます。

水路業務法 (法令データ提供システムのHPへ)

水路業務法施行令 (法令データ提供システムのHPへ)

水路業務法施行規則 (法令データ提供システムのHPへ)

 海洋情報部は、これらの法令に基づいて水路測量・海象観測・天文観測・測地測量等の測量・観測業務、海図・特殊図・海の基本図等の編集・刊行、水路誌・ 潮汐表・天測暦等の編集・刊行、水路通報の発行・航行警報の発信、日本海洋データセンター業務、海の相談室業務、海洋情報業務に関する研究などを行ってい ます。

 「海の相談室」は、海上保安庁海洋情報部に常設されている海洋情報の提供窓口です。海事の専門家だけでなく、海洋レジャー関係者、海に関心を持つ一般の 方々からの様々な質問(来場、手紙、電話、fax、e-mail)に応ずるほか、海洋データ・海洋文献、海図・海の基本図・潮汐表・水路誌などの水路図誌 の閲覧、旧版海図等の複写サービスを行っています。また、海の相談室は東京ばかりでなく、各地の管区海上保安本部(全国で11箇所)にも設置されていま す。

 海の相談室の利用案内・所在地等については、海洋情報部の海の相談室の利用案内へどうぞ。

 また、明治4年(1871年)の創設以来、海洋情報部が使用した海洋調査機器、測量機器や印刷原板、第1号海図等を展示した「海洋情報資料館」については「海洋情報資料館」公開へどうぞ。

 海洋情報業務全体の詳細については海上保安庁海洋情報部のホームページへどうぞ。

(2014年5月3日更新)


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