学会誌地図

　このたび，本誌は，独立行政法人科学技術振興機構(JST)の電子アーカイブ対象選定委員会によって，創刊号以降第46巻第４号までの全巻全号を電子化してアーカイブされる対象誌として選定されました。この電子アーカイブ事業は，国内の学協会の学術雑誌の国際発信力を強化するとともに，日本の知的財産の保存を目的として行われ，JSTが紙媒体の雑誌の電子化をおこない，同機構インターネットウェブサイトhttp://www.journalarchive.jst.go.jp/japanese/top_ja.php　上で公開することをいいます。

　電子アーカイブ化にあたっては，著作権法により，掲載された論文などの著者からその著作権の許諾又は譲渡を本会にいただく必要があります。

　本誌の投稿規程における著作権に関する規定については，投稿時期によって扱いが異なっています。現在は著作権が本会に帰属することが明記されておりますが，創刊号以降平成７年までは著作権の帰属が明確に規定されておらず，平成7年から平成16年までは本会に帰属すると規定され，さらに平成16年から平成20年までは著者に帰属するとされており，きわめて複雑な経緯をたどってきています。

　これらの事情から，本電子アーカイブ化を進めるにあたり，創刊号以降の本誌に掲載されたすべての記事に関し，それらの著者に対して，著作権の一部（学術目的のために，著作物の一部または全部を複製し，公衆発信する権利，および，前記の権利を第三者に行使させる権利）を本会へ譲渡していただくことをお願いすることといたしました。

　電子アーカイブ化の対象となるのは，創刊号から第46巻第4号（2008年12月31日発行）までの『地図』に掲載された総説・展望，原著論文，報告，資料，特集巻頭言，添付地図解説，討論，ニュース，講演要旨，定期大会要旨などですが，この他にも対象とする記事がある（選定は編集委員会が行います。）ことから，すべての記事について著作権の譲渡をお願いすることといたしました。

　本来であれば会員ならびに著者の皆様お一人ずつに「著作権の許諾手続き」を行うべきではございますが，当該公告を以って著作権の譲渡をお願い申し上げる次第です。

　万一，この件に関しましてご了承いただけない場合，あるいはご不審の点がある場合は，2009年１2月25日までに本会事務局に文書または電子メールでお申し出下さい。お申し出のない場合にはご了承いただけたものとし，電子アーカイブとして公開する時期がまいりました段階で，論文を掲載させていただきたいと存じます。なお，本会は，このお知らせが著者のみなさまの目に触れることを前提としておりますが，何らかの事情でこの件をお知りになる機会がなかった場合もありえますので，期限以降におきましても当事者からのお申し出があれば，当該著作物の公開は可及的すみやかに中止いたします。

　最後になりましたが，このアーカイブ化事業が科学技術振興機構の2009年度事業であることから2009年12月末までに対象著作物の著作権譲渡を受ける必要があるため，告知に十分な時間がとれていないことを深くお詫びいたします。事情をご理解いただき，よろしくご了解くださいますようお願い申し上げます。

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　　　　　　　　　　投稿規程及び原稿執筆の手引きの改定について

編集委員会

　平成20年7月18日の常任委員会において，日本国際地図学会機関誌「地図」投稿規程の一部改定が決定されました。また，これに併せて，編集委員会では，原稿執筆の手引きの改定を行いました。改定された投稿規程及び執筆の手引きは，機関誌「地図」 Vol46 No.3 巻末にも掲載されています。新しい投稿規程及び執筆の手引きは平成21年1月1日以降に投稿される原稿に適用され，それ以前に受け付けられた投稿原稿については従来の投稿規程が適用されます。
改定の主なポイントは下記の通りです。
　　　　
目的について
　平成18年の本会会則の改定に伴い，投稿規程前文に規定されている目的を改定しました。
　　　
著者の資格について
　投稿原稿の著者を明確化しました。特に，特別会員についてはこれまで規定がありませんでしたが，特別会員である団体に所属する者は普通会員でなくても投稿できることとしました。
　　　
投稿原稿の種類及び長さについて
　従来，投稿原稿は，「総説･展望」「原著論文」「報告」「資料」等となっていましたが，特に「原著論文」と「報告」の区別があいまいで，その結果「報告」として掲載される論文がかなり多い傾向にありました。また，地図学の取り扱う領域の拡がりに伴い，これまでは必ずしも地図学そのものとは考えられてこなかった関連分野の研究成果も，地図学の発達･普及のために重要と考えられるようになってきました。このため，これまでの「原著論文」を「論説」に，「報告」を「短報」に改め，下記の通りとしました。
論説：地図学及びその関連分野の未発表の研究成果であって，地図学の発達，普及を促進するもの。刷り上がり16ページ以内。
短報：論説または総説になりうる研究成果の速報や，新技術などの紹介。刷り上がり8ページ以内。
なお，「資料」については，従来20ページ以内としていましたが，原則8ページ以内として，専門部会報告等は特別に扱うことにしました。
　　　
投稿の方法について
　原稿の提出は，図表等を含めて，原則として電子媒体で提出することとしました。ファイル形式等については執筆の手引きで規定しました。
　　　
著作権について
　従来，「地図」の記事の著作権は著者が有することとされていましたが，研究成果の電子公開等の動きに対応するため，「地図」に掲載された記事のすべての著作権は，本学会に最終原稿が投稿された時点から原則として本学会に帰属することとしました。一方で，「地図」に掲載された記事を著者自身が利用することに対しては，本学会はこれに異議を申し立て，もしくは妨げることをしないこととしました。なお，著作権の侵害等の問題については，当該記事の著者が一切の責任を負うこととしました。
　　　
添付地図について
　添付地図は原則として非売品又は容易に購入できないものを対象とするという規定がありましたが，選択の範囲を広げる観点からこの規定をはずしました。
　　　
図，表，写真等について
　図，写真等は原則としてできるだけ解像度の高い電子データとして提出することとしました。また，図，表，写真等の一覧を作成し，投稿票と併せて提出することとし，これらの大きさを指定する必要がある場合には刷り上がりの大きさで指定することとしました。また，既存の地図を図として用いる場合は，方位と縮尺（原縮尺と縮小率）を明示するか，図中に緯度・経度を表示することを明記しました。
　　
カラー印刷について
　カラーで提出された図，写真等は，提出されたデータを用いてカラー印刷することとし，カラー印刷の費用は著者に負担を求めないこととしました。この方針はすでに第44巻１号より採用されていますが，投稿規程にこのことを明記しました。
　　
文献表について
文献の記載，並べ方が不統一であったため，これらを明示しました。また，webページについては，論説，短報等の文献としてはできるだけ用いないこととし，やむなく引用する場合には最終閲覧日を記載することとしました。
　　
英文キーワードについて
総説・展望，論説等の英文要旨に英文キーワードを添えることとしました。
　　　　　
　　　

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